お金に関する情報は正しいものも、あなたを騙そうとしているものもあります。
正しい情報を取りに行き、何が自分にとって有益か、見分ける力を身に着けていきましょう。
不確実な情報を目にしたら？
情報が事実か確認しましょう。
方法
まずは関連する企業のニュースリリースを確かめましょう。
ニュースリリースに関連する内容を読んで事実か確認しましょう。
もし何か利益になるような記載がある場合は、その利率が良すぎないか、相場を確認する必要があります。
もし、未公開株の販売という内容であれば情報も限られているはずです。必ず裏を取るようにしましょう。
一方的な情報が正しいとは思わず、鵜呑みにするのはやめましょう！
金融商品取引業とは？
基本、金融商品に関わる業者は金融商品取引業に登録をしている必要があります。
ちなみに金融商品取引業については以下抜粋。
「金融商品取引法」に規定された投資性のある金融商品を取り扱う業務のこと。取り扱う内容に応じて、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業の4つに分類されている。金融商品取引業を行う業者はすべて、内閣総理大臣への申請・登録が必要となり、財産的基盤（最低資本金など）や事業者としての適格性の規定などを満たす必要がある。
第一種金融商品取引業は、有価証券の売買（みなし有価証券を除く）、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などを指し、主に証券会社などが営んでいる。
第二種金融商品取引業は、集団投資スキーム等の自己募集、みなし有価証券の売買等、市場デリバティブ取引（有価証券を除く）などを指し、主に自己募集のファンドなどが営んでいる。
投資助言・代理業は、投資顧問契約に基づく助言、投資顧問契約や投資一任契約締結の代理・媒介等を指し、主に投資顧問業者（投資助言・代理業者）などが営んでいる。
野村證券、証券用語解説集より
相手が金融商品取引業の登録をしているか？は確認してください。
確認は、金融庁のサイトから確認できます！
金融商品取引業者の検索方法
まず調べたい業者が何に当たるのか確認します。業者は以下に区分されます。
| 登録業者等区分 | 説明 |
| 預金取扱等金融機関 | 銀行、信用金庫、信用組合など |
| 銀行等代理業者 | 銀行・信用金庫などの代理業者、郵便局 |
| 外国銀行代理銀行 | 外国銀行代理業者 |
| 電子決済等代行業者等 | PayPay、LINEPayなど電子決済代行を行う業者 |
| 金融商品取引業者等 | 証券会社など |
| 保険会社等 | 保険会社など |
| 信託会社等 | 信託会社など |
| 金融会社 | ローン会社、暗号資産交換業者 |
| 無尽業者 | 一口ごとに抽せん、入札等で掛金者に対して金銭以外の財産の給付を行う会社 |
| 清算・振替機関等 | 清算等を行う会社 |
| 監査法人等 | 監査法人 |
該当する箇所が分かりましたら、該当する箇所のPDFかExcelをダウンロードしましょう。
PDFでもExcelでも両方会社名が列挙されてますので、調べたい会社名を「「Ctrl」キーと「F」キー」で入力して確認してみましょう。
こんな会社があやしい！
以下の商売でも金融商品取引業の登録が必要です
- 何ちゃらファンド
- 投資助言業（適正銘柄をアドバイスするような人のことです）
- バイナリーオプション
- 海外不動産
- 暗号資産
なので、以下のポイントを確認しましょう。
- 拠点が海外か
- 資料を残してくれるか
- 貸付の契約など契約形態が一般とは異なる仕様か
- 実績があるか
- 書いてる内容が嘘っぽくないか（サクラの投稿が混じっていないか）
- 運用成績が極端で現実味のない数字ではないか
- 業者の情報が公開されているか
- 業者の今後の事業計画は公開されているか
基本、相手から来るものは怪しいと思ってよく分からない商品、会社には関わらないようにしましょう！
特に偏見という訳ではありませんが取り分け海外業者は要注意です。海外の商品を扱おうと日本で取引する以上は日本の登録、日本の金融商品取引法が適用されます。
尚、金融庁のホームページでは無登録業者に関しても確認することができます。
無登録業者は詐欺です！！
無登録業者と接触してしまった場合は、相談窓口を用意しています。
金融庁の相談窓口にてご相談をお願いします。
安全で楽しい資産運用ライフを楽しみましょう！
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